（２００７年８月８日　ハンギョレ新聞社説）

ノ・ムヒョン大統領と金正日総書記が今月の二十八日から 三十日まで平壌で首脳会談をすることに合意したと南北政府は昨日同時に発表した。二〇〇〇年六月初めの南北首脳会談以降、 七年年二ヵ月程ぶりに 第二次会談が開かれるわけだ。会談開催を積極的に歓迎して、朝鮮半島に関わる様々な懸案を進展させる決定的な契機となることを期待する。

今回の会談は北朝鮮核問題の解決への努力が少しずつ成果を出し、朝鮮半島を取り囲む列強が積極的に新しい地域秩序を模索する中で開かれるという点で大きい意味がある。北朝鮮が今回の会談に合意したとこともこのような秩序再編に積極的に対応しようというはっきりした意志であると見られる。南北のこのような努力は北朝鮮の核問題解決を越え、経済統合と平和統一の道を進めることに大きく寄与するだろう。権力の集中が高い北朝鮮体制の特性を考慮すれば、南北首脳会談は必須だ。

実のある会談にしなればならない

今回の会談が実のある成果を出さなければならないことは言うまでもない。会談の議題はまだ決まっていないが、大きく三つに分けられると政府周辺の関係者たちは口ををそろえて言う。第一は北朝鮮の核問題である。六者会談での ２・１３合意によって北朝鮮の核施設の不能化について議論が始まったが、参加国の中では北朝鮮の意図を疑う見方が依然として少なくない。今回の首脳会談は核放棄という北朝鮮の戦略的決断を確認することで、六者会談の論議を活性化する動力にならなければならない。

第二に、南北関係の水準をさらに一段階高めることである。朝鮮半島・北東アジア秩序が新しく組まれる時に南北が主体的な立場に着くためには、双方の関係が安定した発展を遂げていなければならない。この間、南北関係は経済協力と人道的事業、民間交流を中心に量的に大きく発展したが、質的には開城工団事業をピークに進展が遅れている。南北が今までの交流・協力方式から脱し、朝鮮半島経済圏を念頭に置いた中長期的な新しい構図を模索しなければならない時期である。首脳会談はこのための産婆役を務めなければならない。

それ以上に重要な議題は、朝鮮半島の平和体制構築のための基本フレームを作ることである。平和体制論議は 六者会談の「北朝鮮・米国の関係正常化」 「北東アジア平和・安保体制」の 実務グループでも相当部分成されるだろうが、全体のフレームを作って論議の基調と進度を調節する責任はあくまでも南北にある。さらに軍費統制など南北が直接に関わる様々な軍事・政治問題は当事者である南北だけが扱うことができる。首脳会談を通じて軍事・政治問題の論議進展のための基本原則を立てなければならないだろう。ひいては停戦協定の代替となる平和協定の前段階としての平和宣言を採択することで、平和体制に進む礎石が築かれることを願う。

原文：http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/227764.html