（２００７年８月９日　ハンギョレ新聞社説）

今月末に開かれる南北首脳会談に関し、一部で会談の意味と価値を損ねようとする動きが見られる。会談が上手くいくことよりも、大統領選挙に及ぼす影響を念頭に置くからだろう。国家の課題を政党・派閥の考えで裁断するこのような態度が、会談に否定的な影響を与えることがあってはならない。

政界ではハンナラ党が独りで過敏な反応を示している。ハンナラ党は会談開催が発表されるや、代弁人の名で反対論評を出し、それ以後 「積極的に反対はしないが大統領選挙に悪用されてはならない」という方向に多少譲歩した。大統領選挙をすべての判断の中心に置いて秤にかける姿勢だ。証拠もなしに首脳会談に関する闇取引疑惑を膨らまそうとする動きも、執権が有力な院内第一党らしくない。少し前に「韓半島平和ビジョン」という前向きな対北朝鮮政策を出したときの雰囲気とも折り合わない。

わたしたち国民は、国の主要な問題に関して、政界が憂慮する程おろそかな判断はしない。「朝鮮日報」が韓国ギャロップに依頼して行った緊急世論調査によると、国民の 75.6%が首脳会談開催に賛成するが、会談が成果をおさめるはずだという回答は 35.5%にとどまった。会談の必要性と予想結果の間に大きい溝があるのだ。ハンナラ党が本気で北朝鮮の核問題解決と平和統一を志向するならば、この溝が埋まるようにともに努力しなければならない。そうすれば今度の会談が大統領選挙に及ぼす影響を心配する必要もなく、ハンナラ党の対北朝鮮政策に対する国民の信頼もより強くなるだろう。

日本が今回の会談に対し警戒心を表していることは残念だ。南北首脳会談は 六者会談の進展と北東アジア平和体制への論議に大きく寄与するだろう。しかし日本政府と自民党は北朝鮮との双方の問題である拉致問題に過度に執着することで主流から押し出されている。国内の政治的利益を優先させたせいだ。米国政府が今回の会談の主な議題に北朝鮮の核廃棄を提案したことは納得するに値する。しかし南北間には他に様々な重要な議題があることを米国は理解しなければならない。

首脳会談の成果は理念と政治・派閥を越えて、わたしたち国民と韓半島全体のためになる。政治路線が違っても、会談を警戒するより大乗的な次元で協力することは協力する必要があるのもそのためだ。今回の会談が赤の他人の葛藤の火種にならないように、政府が前もって幅広く意見を取り集めなければならないことは確かだ。

原文　http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/227972.html