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ハンギョレ社説「今も『光復』を待つウトロ51番地」

(2007年8月14日 ハンギョレ社説)

「光復」(1945年8月15日)から62年経った今も、私たちには日本による併呑の深い傷が残っている。日本の京都府宇治市ウトロ 51番地の朝鮮人集住地や、東京都枝川の民族学校が代表的な例だ。枝川は1940年に東京オリンピック誘致のために、東京周辺で朝鮮人たちが強制に移住された場所であり、ウトロは 1941年に日本が京都飛行場を建設するために強制徴用した朝鮮人たちが集団で居住した場所だ。今も差別と貧困が続く場所である。

60年間民族教育をして来た枝川民族学校は、土地の所有者である東京都の圧力によって閉校されるところだった。幸いにも、在日朝鮮人社会の支援と良心的な日本人たちとの連帯、そして国内募金と支援によって、最近解決の糸口を見付けた。これに対して、「最後の強制徴用」の朝鮮村であるウトロ 51番地は、相変らず強制撤去の足かせに縛られている。土地所有者が要求する地価 53億ウォンは、この60余年の間、日雇いなどで生計を立てて来た強制徴用朝鮮人たちにはあまりにも大きい額だ。住民は 65世帯203人。差別と貧困の中でも日本国籍取得を拒否してウトロ地区を守ってきた人々だ。民族受難の生きる歴史ともいえよう。

国内外の市民社会が力を合わせて集めたお金は 18億余ウォン。市民社会としてはやるだけの事をやってきた。これに対して政府は、陰で様子を窺っていただけだ。最近は青瓦台が解決方案を検討しているという。意志さえあれば解決法を探せないわけがない。日本政府に対する外交的な努力も強化しなければならない。朝鮮人を強制徴用し、戦後何の賠償もなしに放置しておいたのは日本政府だ。2005年に国連人権委員会のウトロ調査団は次のような評価を下した。

「ウトロは 第二次世界大戦に動員された人々がそのまま放置された場所で、朝鮮人に対する日本の差別は一目見てわかった」。

原文 http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/228910.html
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