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ハンギョレ社説「北朝鮮の水害の復旧に実質的な支援を」

(2007年8月17日 ハンギョレ社説)

北朝鮮は昨年に続き、今年も深刻な水害に見舞われた。少なくとも数百人が死亡し、数十万の被災者が発生した。耕作できる農耕地の 70%が水浸し、ただでさえ脆弱な食糧事情がさらに悪化するのは明らかだ。保健所の半分が倒れ、橋・鉄路・発電所・高圧電流塔・炭鉱などの輸送・エネルギー・通信施設なども大きい被害を受けたという。水害による伝染病と農作物の病害虫など二次被害も憂慮されている。北朝鮮一国だけでは抜け出せない国家的災難である。

北朝鮮の緊急援助の要請に従い、国連など国際社会も迅速に動いている。韓国政府は昨日ラーメン・生水などの食糧と炊事道具、生活用品、薬品など 71億ウォン相当の物品を緊急支援することを明らかにした。対北協力民間団体協議会などの民間団体は、寄付募金と共に自己資金で緊急援助に出た。与・野党政党も支援に積極的だ。北朝鮮のミサイル発射が人道支援の障害になった昨年とは異なり、今年は声を一つにして支援に出だけでも幸いだ。

北朝鮮で毎年大きな水害が発生することは、治水がそれほど進んでいないからだ。韓国も 1980年代までは同じような状況であった。夏になれば全国のどこかで水害が起き、国民は年中行事のように献金をした。現在状況が大きく改善したのは治水関連の社会的基盤施設に一貫して関心を傾けたためだ。北朝鮮はまだそれ以前の段階にある。当分は水害を予防できるはっきりとした対策はないという話だ。

北朝鮮への人道支援を越え、韓国は今回の水害を北朝鮮の社会的基盤施設への投資のきっかけとして真剣に考えなければならない理由もここにある。政府はこれから水害復旧に必要な資材と装備などを送る予定だが、このような支援を一回きりにしては大きな效果はない。政府は復旧計画を立てる時点から北朝鮮と積極的に協議し、復旧過程がすぐに社会基盤施設への投資になるようにする必要がある。両政府がどのように条件を作るかにより、韓国の民間企業の参加規模が大きく変わるだろう。

韓国政府は近々開かれる南北首脳会談を通して、朝鮮半島経済共同体及び平和体制論議が大きく前進することを期待している。正しい方向だ。災害に対処する共同の努力はこのような論議の最も基礎的な部分だ。水害復旧の協力は、次の会談が良い成果を生むことに寄与するだろう。
http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/229673.html
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<創作と批評>週刊論評「期待しても良い南北首脳会談」

(2007年8月14日 <創作と批評>週刊論評) ジョン・チャンヒョン 国民大学校兼任教授

予想していた8月についに 第二次南北首脳会談が開かれる。今回の首脳会談は先月末に将官級軍事会談が決裂し、「今年は難しいだろう」と考えられていた折に電撃的に発表された。政府はこの間、長官級会談などの主要な南北交渉の場を通じて北側の南北首脳会談開催に対する立場を確認しながら、必要な場合は特使を派遣する用意もあることを伝達してきた。

これに対し北側は、昨年末から 「首脳会談の開催には原則的に同意するが、時期は周辺情勢と南北関係の状況を見ながら検討する」という立場を堅持して来た。 7月に政府が再び首脳会談の開催を提案し、北側がこれに応じて来たことは、南北の首脳が再会し大きな枠組合意を導き出す必要性がそれほど切実だったからだ。

現在北東アジア情勢は冷戦体制の最後の暗雲が晴れ、新しい北東アジア平和体制の姿に備える方向に進んでいる。今年には 「終戦宣言」、来年の上半期には 「平和協定締結」という米朝関係の急進展も予想されている。

限界にぶつかった南北交流への活力素を期待

百余年前、私たちは強大国の角逐場になったまま植民地に転落した痛い記憶を持っている。しかし今度の首脳会談は、これから新たに作られる北東アジアの枠組みを主導的に導き出す基盤を用意するだろう。その点から、今回の首脳会談合意に対して挙げられる 「大統領選挙のための政略」 、「闇取引疑惑」、開催場所などの批判は実は副次的な問題だ。南北関係だけではなく米朝関係と同時の進展は、伝統的な 「親米と反米」 「親北と反北朝鮮」の構図と対立を揺るがし、60年以上続いて来た 「分断体制」を崩すだろう。

国内的にも今度の首脳会談は6・15共同宣言の生命力を取り戻し、首脳会談開催合意文にも表された 「我が民族どうし」の精神を高めるきっかけになることが予想される。特に7年目を迎え限界を現わした政府間、民間次元の対話と交流に新しい活力を吹き入れるだろう。2000年 の6・15共同宣言以後、「南北和解協力と韓半島平和増進のための南北当局者の間の最高協議機構」としての役割を果たして来た南北長官級会談は、昨年から新しい議題を発して合意することの限界にぶつかり、6月15日と8月15日に開かれる南北民族共同行事も儀礼的な行事が主として行われている状況だ。このような状況で開かれる 第二次南北首脳会談は、政府と民間交渉、皆に新しい転機をもたらしてくれるだろう。特に首脳会談の定例化と南北対話を論議する新しい常設機構の設置に南北が合意する場合、南北関係は後戻りできない和解と協力段階に入ることになる。

「南南葛藤」を解決する踏み石に

第二次南北首脳会談は短期的には「南南葛藤」*を深化させるが、中長期的に見れば「南南葛藤」の解決に寄与するだろう。「南南葛藤」はどちらか一方が他方を説得して解決できる問題ではない。朝鮮半島の問題に関わる「南南葛藤」は米朝が関係改善をして、当事者たちが集まり終戦宣言をし、平和協定を進めながら解決されるしかない。すなわち「南南葛藤」の国際化や国際問題の合意を通じて解決するしかなく、実際にそのように進んでいる。

議論になっている首脳会談の主要議題は、朝鮮半島の非核化と北東アジア平和、統一の方向と新しい南北対話機構の設置、経済協力と人道的問題などが上程されると考えられる。北ではいわゆる 「四大根本問題」、すなわち共同漁労区域設定を通しての西海岸の緊張緩和(NLL問題)、北側の参観地制限の解除、米韓合同軍事訓練の中止、南北和解を妨げる法的・制度的問題の解決などを提起するだろう。もちろんどれも易しい問題ではない。


六者会談-南北首脳会談

しかし国際的な外部状況に後押しされ、また今年の2・13合意以後南北が長い間準備したため、予想を越える合意に逹するように考えられる。このような楽観は2・13合意の 第一段階の措置が順調に移行され、「北朝鮮核の年内の不能力化」が確実に成されるだろうという見通しに基づいている。

また 六者会談と米朝対話では、南北首脳会談で解決しにくい問題について論議が進展している状況なので、むしろ 第二次首脳会談での負担を減らすことができた。国内メディアと専門家たちが集中的に取り上げる北朝鮮核問題は、基本的に六者会談を通じて論議することなので、南北首脳会談の席で論議するには限界があって当然だ。北朝鮮核問題の行方は、北と米国がどのように解決して行くかが重要だ。首脳会談で今すぐ平和体制や軍事的緊張緩和の面で具体的な内容が出ないとしても、ある程度原則の合意が成立すれば良い。そうすれば、次の政府を誰が引き受けても現ブッシュ政権末期に米朝関係が改善し、同時に南北関係が改善するという大きな枠組みのイメージを予想できる。

首脳会談以降に備える布石の必要

そのような点から、政府は今度の首脳会談で必ず合意に達す議題と今後の実務協議に引き継ぐ問題の「選択と集中」を上手くしなければならないだろう。六者会談と米朝対話が速く円満に進行されている時期に開かれるので、第二次 南北首脳会談は成功に終わるだろう。これからは首脳会談と成功の可否より、会談の成功がもたらす 「後爆風」に備えなければならない。

首脳会談の成功は、直後に開かれる六者会談、六者外務長官会談への促進剤の役割を担うだろう。先月初めに中国の楊潔*外交部長が訪朝した際、金正日総書記は 「最近朝鮮半島情勢が一部緩和された様子を見せている」と発言した。米朝関係に一定の信頼関係が形成されていることを示唆する発言だった。

今こそ北東アジアの枠組みで朝鮮半島の未来を見よう

これまで 「終戦宣言」や 四者首脳会談について、現実的に可能なのかという疑問の声が多かった。今度の首脳会談は 「四者会談も可能である」という思考の転換をもたらすだろう。これからはどこで会い、どのような形で、どの国々が参加するかについての詳細な問題が具体化され、それの多様な方法が論議される段階に転化する可能性が大きい。米朝関係が私たちの予想を越える水準にまで急進展している状況を念頭に置き、北東アジアの平和安保体制と朝鮮半島の平和体制を具体的に考えなければならない時期に来たわけだ。去る 3月16日に北京で開かれた 六者会談の北東アジア平和・安保体制実務会議で、北側代表は 「米朝、日朝の関係正常化を通じて友人関係を結びたい、国際社会の責任ある一員になりたい」という主旨の発言をした。国際社会に進出しようという北側の意志は確なようだ。

ただ 六者会談と南北政府間会談が活発化する場合、民間次元での交流は一定の期間縮小する恐れもある。6・15共同宣言実践南側委員会と対北朝鮮関連NGOの努力が求められる場面だ。冷戦体制が完全に解消される段階に進んでいる情勢の中で、何よりも私たちに必要なことは南北関係の枠組みだけに閉じこもった 「井戸の中の思考」と我田引水式の「政治・派閥的理解」から脱して、北東アジアの枠組みで朝鮮半島の未来を考える認識への大転換だ。

*「南南葛藤」朝鮮半島の南北問題と対比して、韓国国内の対北朝鮮観を中心に醸成された葛藤を意味する
*(〓は竹かんむり、まだれに「虎」)

原文 http://weekly.changbi.com/blog_post_165.aspx
   http://www.pressian.com/scripts/section/article.asp?article_num=40070814231044

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ハンギョレ社説「今も『光復』を待つウトロ51番地」

(2007年8月14日 ハンギョレ社説)

「光復」(1945年8月15日)から62年経った今も、私たちには日本による併呑の深い傷が残っている。日本の京都府宇治市ウトロ 51番地の朝鮮人集住地や、東京都枝川の民族学校が代表的な例だ。枝川は1940年に東京オリンピック誘致のために、東京周辺で朝鮮人たちが強制に移住された場所であり、ウトロは 1941年に日本が京都飛行場を建設するために強制徴用した朝鮮人たちが集団で居住した場所だ。今も差別と貧困が続く場所である。

60年間民族教育をして来た枝川民族学校は、土地の所有者である東京都の圧力によって閉校されるところだった。幸いにも、在日朝鮮人社会の支援と良心的な日本人たちとの連帯、そして国内募金と支援によって、最近解決の糸口を見付けた。これに対して、「最後の強制徴用」の朝鮮村であるウトロ 51番地は、相変らず強制撤去の足かせに縛られている。土地所有者が要求する地価 53億ウォンは、この60余年の間、日雇いなどで生計を立てて来た強制徴用朝鮮人たちにはあまりにも大きい額だ。住民は 65世帯203人。差別と貧困の中でも日本国籍取得を拒否してウトロ地区を守ってきた人々だ。民族受難の生きる歴史ともいえよう。

国内外の市民社会が力を合わせて集めたお金は 18億余ウォン。市民社会としてはやるだけの事をやってきた。これに対して政府は、陰で様子を窺っていただけだ。最近は青瓦台が解決方案を検討しているという。意志さえあれば解決法を探せないわけがない。日本政府に対する外交的な努力も強化しなければならない。朝鮮人を強制徴用し、戦後何の賠償もなしに放置しておいたのは日本政府だ。2005年に国連人権委員会のウトロ調査団は次のような評価を下した。

「ウトロは 第二次世界大戦に動員された人々がそのまま放置された場所で、朝鮮人に対する日本の差別は一目見てわかった」。

原文 http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/228910.html
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ハンギョレ社説「小児病的な『南北首脳会談警戒論』」

(2007年8月9日 ハンギョレ新聞社説)

今月末に開かれる南北首脳会談に関し、一部で会談の意味と価値を損ねようとする動きが見られる。会談が上手くいくことよりも、大統領選挙に及ぼす影響を念頭に置くからだろう。国家の課題を政党・派閥の考えで裁断するこのような態度が、会談に否定的な影響を与えることがあってはならない。

政界ではハンナラ党が独りで過敏な反応を示している。ハンナラ党は会談開催が発表されるや、代弁人の名で反対論評を出し、それ以後 「積極的に反対はしないが大統領選挙に悪用されてはならない」という方向に多少譲歩した。大統領選挙をすべての判断の中心に置いて秤にかける姿勢だ。証拠もなしに首脳会談に関する闇取引疑惑を膨らまそうとする動きも、執権が有力な院内第一党らしくない。少し前に「韓半島平和ビジョン」という前向きな対北朝鮮政策を出したときの雰囲気とも折り合わない。

わたしたち国民は、国の主要な問題に関して、政界が憂慮する程おろそかな判断はしない。「朝鮮日報」が韓国ギャロップに依頼して行った緊急世論調査によると、国民の 75.6%が首脳会談開催に賛成するが、会談が成果をおさめるはずだという回答は 35.5%にとどまった。会談の必要性と予想結果の間に大きい溝があるのだ。ハンナラ党が本気で北朝鮮の核問題解決と平和統一を志向するならば、この溝が埋まるようにともに努力しなければならない。そうすれば今度の会談が大統領選挙に及ぼす影響を心配する必要もなく、ハンナラ党の対北朝鮮政策に対する国民の信頼もより強くなるだろう。

日本が今回の会談に対し警戒心を表していることは残念だ。南北首脳会談は 六者会談の進展と北東アジア平和体制への論議に大きく寄与するだろう。しかし日本政府と自民党は北朝鮮との双方の問題である拉致問題に過度に執着することで主流から押し出されている。国内の政治的利益を優先させたせいだ。米国政府が今回の会談の主な議題に北朝鮮の核廃棄を提案したことは納得するに値する。しかし南北間には他に様々な重要な議題があることを米国は理解しなければならない。

首脳会談の成果は理念と政治・派閥を越えて、わたしたち国民と韓半島全体のためになる。政治路線が違っても、会談を警戒するより大乗的な次元で協力することは協力する必要があるのもそのためだ。今回の会談が赤の他人の葛藤の火種にならないように、政府が前もって幅広く意見を取り集めなければならないことは確かだ。

原文 http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/227972.html
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ハンギョレ社説「南北首脳会談にかける期待」

(2007年8月8日 ハンギョレ新聞社説)

ノ・ムヒョン大統領と金正日総書記が今月の二十八日から 三十日まで平壌で首脳会談をすることに合意したと南北政府は昨日同時に発表した。二〇〇〇年六月初めの南北首脳会談以降、 七年年二ヵ月程ぶりに 第二次会談が開かれるわけだ。会談開催を積極的に歓迎して、朝鮮半島に関わる様々な懸案を進展させる決定的な契機となることを期待する。

今回の会談は北朝鮮核問題の解決への努力が少しずつ成果を出し、朝鮮半島を取り囲む列強が積極的に新しい地域秩序を模索する中で開かれるという点で大きい意味がある。北朝鮮が今回の会談に合意したとこともこのような秩序再編に積極的に対応しようというはっきりした意志であると見られる。南北のこのような努力は北朝鮮の核問題解決を越え、経済統合と平和統一の道を進めることに大きく寄与するだろう。権力の集中が高い北朝鮮体制の特性を考慮すれば、南北首脳会談は必須だ。

実のある会談にしなればならない

今回の会談が実のある成果を出さなければならないことは言うまでもない。会談の議題はまだ決まっていないが、大きく三つに分けられると政府周辺の関係者たちは口ををそろえて言う。第一は北朝鮮の核問題である。六者会談での 2・13合意によって北朝鮮の核施設の不能化について議論が始まったが、参加国の中では北朝鮮の意図を疑う見方が依然として少なくない。今回の首脳会談は核放棄という北朝鮮の戦略的決断を確認することで、六者会談の論議を活性化する動力にならなければならない。

第二に、南北関係の水準をさらに一段階高めることである。朝鮮半島・北東アジア秩序が新しく組まれる時に南北が主体的な立場に着くためには、双方の関係が安定した発展を遂げていなければならない。この間、南北関係は経済協力と人道的事業、民間交流を中心に量的に大きく発展したが、質的には開城工団事業をピークに進展が遅れている。南北が今までの交流・協力方式から脱し、朝鮮半島経済圏を念頭に置いた中長期的な新しい構図を模索しなければならない時期である。首脳会談はこのための産婆役を務めなければならない。

それ以上に重要な議題は、朝鮮半島の平和体制構築のための基本フレームを作ることである。平和体制論議は 六者会談の「北朝鮮・米国の関係正常化」 「北東アジア平和・安保体制」の 実務グループでも相当部分成されるだろうが、全体のフレームを作って論議の基調と進度を調節する責任はあくまでも南北にある。さらに軍費統制など南北が直接に関わる様々な軍事・政治問題は当事者である南北だけが扱うことができる。首脳会談を通じて軍事・政治問題の論議進展のための基本原則を立てなければならないだろう。ひいては停戦協定の代替となる平和協定の前段階としての平和宣言を採択することで、平和体制に進む礎石が築かれることを願う。

原文:http://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/227764.html
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タハムケ号外「宣教活動は拉致事件の原因ではない」

(2007年7月23日 タハムケ「アフガン号外2号」)

2004年にキム・ソンイルさんはイラクで武装集団に拉致され、虚しく命を落とした。ノ・ムヒョン大統領が派兵撤回は 「テロに屈服すること」であるとし、「お願いだから生きさせてくれ。派兵を撤回してくれ」というキム・ソンイルさんの悲痛な訴えを無視したからだ。
わずか五ヶ月前にアプガニスタンに派兵された茶山部隊所属のユン・ジャンホ兵長が抵抗勢力の攻撃で命を失ったときも同じだった。韓国軍が撤収しない限り同様の悲劇が続くだろうという反戦運動側の警告にもかかわらず、ノ・ムヒョン政府は米国の侵略戦争と占領をずっと支援してきた。
このような点で 「無謀な」「攻撃的」 宣教活動が問題であるというような一部のメディア報道は、事態の本質をぼやかすものだ。
韓国キリスト教がイスラム圏で宣教活動を始めたのは、昨日や今日の事ではない。その間、今回のように二十人を超える宣教師たちが集団で拉致される事件など起らなかった。韓国政府がブッシュの「テロとの戦争」に参加しなければこのような悲劇は起きなかったはずだ。

原文 http://www.alltogether.or.kr/web/newsletter/pdf/afgan02.pdf
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